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ひとえに悪徳マルチといってもその形態や違法性は様々だが、 　中でも〝後出しマルチ〟と呼ばれる手法を使う業者は厄介だ。 　契約時の説明では、紹介報酬などの連鎖販売業にあたる説明はせずに訪問販売業者として契約を行い、契約締結後に紹介報酬の案内をする。 　実質的には、連鎖販売業者なのだが、契約上は訪問販売業のため、クーリングオフの期限が８日しか設定されていない。 　連鎖販売業者の２０日間に比べ、１０日以上期限が短くいため、その分、業者としては返金の可能性を少なくさせているのだ。 　なんだか、理不尽な内容だが、過去の判例から、この仕組みがまかり通ってしまっているのが現状だ。形式上、問題ないことになっているため、被害者も声を上げづらいのだ。 　もちろん、行政は、この〝後出しマルチ〟にはかねて警戒を強めてきた。そして、遂に規制の対象として動こうとしている。 　消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は8月24日、特定商取引法の見直しに向けた中間とりまとめ（案）を公表しました。悪質商法への規制強化が盛り込まれ、「レスキュー商法」や「後出しマルチ」などが対象となっています。 （中略）...

－ーその知らせは、海の向こうからやって来た。 　これまで何度か取り上げてきた合同会社エヴァンハワイが投資家の資金を横領したとして、今年６月１８日に台湾当局から刑事事件化されていたということが分かった。 《情報元記事》 　・台湾総合新聞 2026/6/18（URL：https://udn.com/news/story/7321/9575934） 　・TVBS新聞 2026/6/18　（URL：https://news.tvbs.com.tw/local/3234696） ◼︎出頭要請に応じる被疑者男性（左） ◼︎取調室に現れた被疑者女性 　我々は、エヴァンハワイの関係者２名に突撃しており、うち１つは既に動画化、もう１名については、オンラインサロンのブログ記事【＃２４富山に行ってきました！！】で突撃時の様子を報告している。 　ぜひこの機会に、もう一度、見返してみていただきたい。 関連突撃動画（URL：https://www.youtube.com/watch?v=cRgup-AJg58） ◼︎突撃動画のサムネ画像　 　エヴァンハワイは、様々な商材を手掛けており、その一つが「香港のアク...

6月8日に朝日新聞がこんな記事を出していた。 （https://news.yahoo.co.jp/articles/cd4d5a5e56745596c0f5a165e62720f8144b8312） 　〝元被告らが検事から違法な取り調べを受けたと訴えた国家賠償請求訴訟で、国が提出した取り調べ映像の公開を制限しようとする動きが出ている。法務省が今年2月、公開制限の対策を講じるよう、国の代理人を務める各地の法務局に通知。実際の訴訟でも、国が原告側に対し、メディアなどに映像を提供しないよう誓約書を求めていたことが分かった。〟 上記の内容から始まる朝日新聞の記事では、 この法務省の動きを「捜査の問題を国民の目から遠ざけ、検証を妨げる恐れのある動きだ」と 厳しく非難している。 事の発端は、記事冒頭部分にある〝元被告らが検事から違法な取り調べを受けたと訴えた国家賠償請求訴訟〟。 何があったのかといえば、 ２０２１年５～７月に詐欺容疑などで、特捜部が逮捕・起訴した太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（５２）が 検察の取り調べに対し黙秘をしていると取調官から威圧的な言動...